09C1 オフィス敷金トラブルコンサルティング
 |
|
コンサルティングのご説明
正確には、退去時の敷金（保証金）の返金額を不当に少なくさせられていると表現した方がいいでしょう。
事の発端は、2009年6月に行った自分のオフィスの移転でした。2つ借りていたオフィスを引き払い、ひとつのオフィスに統合しました。床面積は昔の2つのオフィスを統合した大きさです。
ひとつオフィスの方は、弊社が入居時に施工した内装がきれいだったので、ビルオーナーが「内装をそのまま使わせてもらう」という条件で、1円の現状回復費用を支払わずに退去しました。
問題はもうひとつのオフィスです。英会話クラスの教室を仕切るために、内装工事をして壁を作りました。借りているこちらの都合で壁を作るために、穴を数カ所開けたのですから、この部分に関しては借り手が原状回復をするのは当然です。
ところが、ビルオーナーから届いた現状復旧工事の見積書を見てビックリしました。こんなものまで現状回復をしなければいけないのかという内容でした。例えば、
- 非常ドアの塗装
- 流しの収納ドアの故障（入居時にすでに故障していた）
現状復旧工事の見積額は531,300円。これをこちらが預けていた敷金120万円から差し引くというのです。その時、正直申し上げて怒りを感じましたが、ふとこんなことが閃きました。
「同じようにオフィス敷金の返金額でトラブって、泣き寝入りしている借り手は世の中に山のようにいるはず。今回、私がオーナーとガチンコ勝負して、不当な原状回復費用は1円も払わずに、同じトラブルで困っている人にノウハウとして提供しよう」と。
このオフィスは私が都心に初めて借りたオフィスです。ですから、賃貸オフィスのトラブルについてはまったく経験がなかったのです。そして、約半年間ビルオーナーとの攻防の間に積み上げたノウハウが、このオフィス敷金トラブルコンサルティングです。
結論から先に書きますと、最終的にオーナーにこちらの要求をすべて飲んでもらい、当初の敷金返金額の2.6倍の額を返金してもらいました。オフィス賃料の約2ヶ月分に相当します。
すでに個人の賃貸マンション・アパートで多くの方々が、「修繕費が異常に高く、敷金がほとんど返ってこなかった」という気分の悪い経験をしていると思いますが、不動産はいまだにグレーゾーンが多く、オーナーに有利な条件になっています。
例えば、賃貸マンション・アパートを探す場合、いまだに借り手が仲介手数料として家賃1ヶ月分を支払うのが大半です。しかし、本来はオーナー0.5ヶ月分、借りる人0.5ヶ月分負担するのです。オーナーの負担分を借りる人に上乗せして家賃1ヶ月分の手数料を取られているのが現状です。
個人の賃貸マンション・アパートについては、最近訴訟がいろいろ起きて、オーナーが負ける判決が次々に出ているので、少しずつ改善されています。しかし、賃貸オフィスについては、旧態依然のままなのです。
そこで今回、オーナーとガチンコ勝負してわかったことがあります。大半のオーナーはオーナー負担の費用も当たり前のように借り手に請求します。仲介手数料0.5ヶ月分を借り手に押しつけているのと同じです。
原状回復の見積もりを出して、相手が文句を言わなければ、そのまま払ってもらおうというやり方みたいです。管理会社にとって、退去する借り手よりも、ビルの管理を任せてもらっているオーナーの方が大事な顧客ですから、オーナーが不利になる情報を借り手には絶対に提供しません。
今回、管理会社を通して私がオーナーに色々噛みつきましたから、オーナーは「こんな文句を言う借り手は初めてだ」と言っていたそうです。ということは裏を返すと、借り手の大半は黙ってオーナーの要求を飲んで、本来はオーナーの負担分まで支払っているということです。
会社のサラリーマンであれば、会社負担のオフィスの敷金（保証金）が少なく返金されても痛くもかゆくもないので、経理などがクレームを付ることはほとんどないでしょう。
しかし、あなたが中小企業のオーナーや自営業であれば、オフィス賃貸料の2ヶ月分も多くビルオーナーに不当に取られ、あなたに返金される敷金（保証金）が少なくなることを知ったのであれば、絶対に争うべきです。
勘違いしていただきたくないのは、私はいちゃもんを付けたのではありません。「こちらが負担すべき原状回復費用はお支払いしますが、オーナーが負担すべき部分は1円も払うつもりはありません」と言って争ったのです。
弁護士にも相談しました。そして、最終的にこちら側の要求をすべて飲んでもらいました。なぜなら、裁判で争ったら負けることをオーナーは知っているからです。
仮に50万円多く敷金（保証金）を多く返金してもらったとしましょう。営業利益率が20%のビジネスであれば、5倍（100%÷20%＝5）の250万円分の売上を計上することと同じ効果があります。ですから、効果が大きいのです。
このコンサルティングでは、私が経験した範囲で1円でも多く敷金（保証金）が返ってくるようにアドバイスさせていただきます。対象は法人、または自営業の方に限ります。ほとんどの場合、裁判する以前の段階で片が付くでしょう。
コンサルティングまでの流れですが、
- 初回相談（時間30分 電話対応可能）
- トラブルの内容を伺い、弊社で対応できるか判断します
- 対応でき、かつコンサルティングをご希望の場合は、次の本格的なコンサルティングに
- 対応できない、または本格的コンサルティングをご希望でない場合は、ここで相談は終了
初回相談後に、本格的なコンサルティングを受ける場合は、コンサルティング料金を94,500円（147,000円）に設定させていただきます。一見すると「高額」に思うでしょう。しかし、この金額以上の敷金（保証金）が戻ってきます。さらに、一度ノウハウを覚えていただければ、今後のオフィス賃貸契約でも必ず応用できます。
受付時間 9：00〜20：00
（日祝日休み）
24時間電話受付 03-3552-6822
リンク
